SRIは厳重なセキュリティ体制の下、お客様の大切な情報資産を安全確実に保管・管理致します。

SRI 会社情報


社名

株式会社セキュリティリサイクル研究所  


SRI 情報管理センター外観

どのような会社かをわかりやすくまとめました


SRIクイックツアー



代表取締役社長

北村 愼一


設立

平成8年11月18日


資本金

12,050万円


所在地

東京本社 >>MAP
 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-9-8 新京橋第一長岡ビル9F
 TEL:03-3551-5711 FAX:03-3551-5712

情報管理センター
 TEL:025-388-2138 FAX:025-388-2115

総務
 TEL:025-388-3016 FAX:025-388-2115


取得認証規格

ISO9001(JQA QM4246)

プライバシーマーク(認定番号 第A440005(03))

ISO27001(JQA IM0237)


運輸局許可

普通倉庫業


株主

新潟産業創造ファンド一号投資事業有限責任組合、財団法人にいがた産業創造機構、だいし企業育成ファンド(第四銀行・第四キャピタル)、投資事業組合オリックス9号、三菱商事(株)、東京海上日動火災保険(株)、東京第一物流(株)他計30社


関連企業

(株)SRIロジテム(100%出資子会社)

 ・機密文書の輸送、トランクルーム・スペースレンタル

 ・運輸局許可 一般貨物自動車輸送業 普通倉庫業


事業内容

機密文書保管サービス、機密文書抹消サービス、オンデマンド電送サービス、電子化サービス、ファイリングサービス、文書管理コンサルティング


経営理念:"『顧客感動』は社員感動から、全員参加型経営を目指す"

 創業以来、新しい時代に向けて大きく変化する事業環境をしっかりと見極め、常に新しいことにチャレンジしながら、経営品質向上に向けて改善を実行して参りました。お客様満足を追求しようとした時、社員感動は最も重要な促進要因であることを確信して、常に経営に当たっております。
 社員全員が、「お客様本位」「社員重視」「競争力強化」「社会との調和」の4つの基本理念とこの経営方針を十分理解し、お互いの価値観を統一し、自己責任を持ってチームワークによる成果を上げることを目指しております。

北村社長


 個人情報保護法の施行以後、新会社法・J-SOX法(金融商品取引法)等の法整備が進められて、企業の情報管理体制が問われる時代になりました。 当社は機密文書の保管から廃棄までの文書ライフサイクルをワンストップでトータルサポートできる専門会社として、変わり行く社会のニーズに適切に対応できる情報管理代行サービスをご提案しております。SRIは上質なサービスをめざして、企業の求める課題に取り組んでいきます。


平成8年11月

設立


平成9年6月

横浜事業所開設


平成9年10月

保管センター安全対策適合認定取得/日本品質保証機構(JQA)認証

破砕センター安全対策適合認定取得/日本品質保証機構(JQA)認証


平成10年12月

有望なベンチャー企業を資金面で支援する新産業創造事業(新潟県)の投資先に決定
増資 資本金 5,600万円


平成11年2月

機密文書回収ボックス『たまって箱』サービス開始


平成11年10月

電子倉庫(オンデマンド配信)サービス開始


平成12年1月

ISO9002 認証取得(保管・機密破砕・再生紙販売)


平成12年4月

カルテ・医療フィルム電子倉庫保管サービス開始(ハイパーギア、メダシスジャパン 提携)


平成13年7月

機密文書電子化センター開設(処理能力100万枚/月)


平成13年8月

文書管理コンサルティング業務開始


平成15年4月

ISO9001/2000版 認証取得(保管・機密破砕・電子化・電送)


平成15年6月

『FODSS(医療画像オンデマンド配信)』サービス開始


平成15年8月

『デジ倉(レントゲンフィルムオンデマンド配信サービス)』パックサービス販売開始((株)大塚商会 提携)


平成16年4月

WEB受発注システム提供開始


平成16年8月

プライバシーマーク認証取得


平成16年10月

情報管理センター新設


平成17年1月

『時刻認証付き電子化サービス、電子金庫サービス』開始(ハイパーギア 提携)


平成17年4月

ISMS認証取得


平成17年9月

新潟産業創造ファンドの投資先に決定 5,000万円の出資を受ける


平成18年4月

立体自動倉庫新設


平成18年11月

SRI首都圏センター開設


平成19年7月

ISO27001移行完了


平成20年8月

だいし企業育成ファンド(第四銀行、第四キャピタル)の投資先に決定 4,900万円の出資を受ける


平成20年12月

プライバシーマーク(JIS Q15001:2006)移行完了


平成21年9月

銀行向け文書管理システム提供開始(第四銀行導入)


平成22年6月

機密文書電子化センター増設(処理能力 300万枚/月)


平成22年7月

銀行向け文書管理システム提供開始(常陽銀行採用決定)



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