2006年5月に施行された新会社法では、内部統制に関する事項を、取締役が決定すべき重要な事項として指定し、同時に大会社である取締役設置会社には、内部統制の整備を義務付けています。

　内部統制は、会社の経営者がその経営責任を遂行するために必要な社内の牽制体制といわれ、対象は業務全般です。
内部統制を進めていく上で、より細かい社内のルール化が必要となり、文書化、記録・保存といった文書管理体制の確立が必須となります。

　2006年4月26日の日経新聞「帝人・内部統制の基本方針策定」の記事では、内部統制における文書管理の重要性が謳われています。

“保存する文書は取締役議事録や、取締役を決定者とする書類など。法務室に情報管理の担当者を置き、少なくとも文書は10年保管する。企業の損失危険の管理は、社長を中心メンバーとする業務リスクの管理機関が事業のリスクの測定や対応方針などを定める。”

大会社は同法の施行後の最初の取締役会で内部統制の構築を決議しなければならず、早急な準備が必要となります。

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