2022年1月1日より「改正電子帳簿保存法」が施行！改正対応のポイントや「紙と電子」契約書の効率的な管理方法を解説！

テレワークやペーパーレスが推進される社会情勢を背景に大幅に改正された「改正電子帳簿保存法」が2022年1月に施行されました。
しかし、「施行日までに改正対応の検討が十分にできなかった」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本ウェビナーでは契約書管理における電子帳簿保存法対応はもとより、リーガルテック、契約業務のDX等のセミナーも多数行っているLIRIS株式会社代表取締役CEOの鈴木様をお招きして、主に電子取引における「改正電子帳簿保存法」の対応について詳しく解説していただきます。

【こんな方におすすめ】
・電子帳簿保存法の改正事項のポイントについて、理解しておきたい方
・契約書（紙・電子）の管理方法についてお悩みの方



■LIRIS株式会社■
電子帳簿保存法の改正内容と必要な対応
〜2021年12月変更の電子取引保存についても解説〜

帳簿書類の電子保存や電子取引保存等について抜本的な見直しがなされた改正電子帳簿保存法が、2022年1月1日に施行されました。

テレワークの推進や書類の電子化の流れが今回法律面からも後押しされ、改正内容に沿った対応が求められますが、従前の手続・保存要件等が緩和される改正でもあり、文書の電子管理を簡便に行うことが可能になります。

セミナーでは、昨年の年末に急遽決定された電子取引保存の変更点を含め、電子帳簿保存法の主な改正事項や実務において留意すべきポイントをご説明いたします。



■株式会社ＳＲＩ■
「紙と電子」効率的な契約書管理とは!?
～改正電子帳簿保存法（電子取引）にも対応した管理方法を教えます～

昨今の新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及や、DX推進に伴う業務プロセスの見直し、電子帳簿保存法の改正を背景に、契約締結や発注書や納品書などへの押印業務をクラウド上で行う「電子契約システム」が注目されています。

その一方で、過去に締結した紙の契約と電子契約の両方の管理が煩雑になることから、なかなか導入が進まない企業様も多くいらっしゃいます。

電子契約システムの導入はこれからのニューノーマル時代に向けて重要課題です。

ただし、それだけで契約書管理は解決と言えるでしょうか？今まで締結した紙契約書の管理も合わせて、どの様に管理していくべきでしょうか？
紙契約書も電子化するべきでしょうか？
本ウェビナーでは、紙契約と電子契約の最適な管理方法について他社事例も交えて解説いたします！

＊アジェンダ
・ニューノーマル時代の契約書管理における課題
・課題解決のポイント
・他社事例を交え、　紙と電子を一元管理できる契約書管理サービス「BUNTANリーガル」紹介（管理システム「BUNTAN」のデモンストレーション含む）