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RETENTION GUIDE
目次
書類の法定保存期間
一覧・完全ガイド
書類の種類によって、法律で定められた保存期間が異なります。期限前に廃棄すると税務調査・労務監査・訴訟対応などで法的リスクが発生します。種類別・根拠法令別に整理した保存期間一覧と、期限管理を自動化する方法をわかりやすく解説します。
OVERVIEW
法定保存期間とは
各種法律により定められた、書類を保存しなければならない最低期間
企業が業務上作成・取得した書類には、法律によって保存を義務付けられた期間（法定保存期間）があります。この期間内に書類を廃棄したり、紛失したりすると、税務調査・監査・訴訟の際に対応できなくなるだけでなく、行政処分や罰則の対象になることがあります。
保存期間は書類の種類・根拠法令によって異なり、同じ「契約書」でも内容によって5年〜永久と幅があります。また起算日（保存の開始日）も法令によって異なるため、正確な管理が求められます。
ポイント：「法定保存期間 = 廃棄してよい期間」ではありません。法定期間はあくまで最低限の義務。訴訟リスクや業務上の必要性から、法定期間より長く保存している企業も多くあります。
TABLE
書類の法定保存期間 一覧表
（2026年5月時点。法改正により変更になる場合があります）
📋 税務・会計関係
| 書類の種類 | 保存期間 | 根拠法令 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 法人税申告書・関連書類 | 7年 | 法人税法施行規則第59条 | 欠損金がある事業年度は10年 |
| 消費税関連書類（帳簿・請求書・領収書） | 7年 | 消費税法第30条 | インボイス制度後の仕入税額控除に必須 |
| 決算書・財務諸表（貸借対照表・損益計算書等） | 10年 | 会社法第435条 | 株式会社は10年保存義務 |
| 会計帳簿（総勘定元帳・仕訳帳等） | 10年 | 会社法第432条 | 電子帳簿保存法に則った電子保存も可 |
| 領収書・請求書・取引に関する書類 | 7年 | 法人税法施行規則第59条 | 電子取引データは電子データで保存が原則 |
📜 契約・法務関係
| 書類の種類 | 保存期間 | 根拠法令 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 契約書・覚書・協定書 | 5〜10年 | 民法第166条、法人税法施行規則第59条 | 訴訟リスクを考慮し10年以上の長期保存を推奨 |
| 取締役会議事録 | 10年 | 会社法第371条 | 本店に10年間備え置く義務あり |
| 株主総会議事録 | 10年 | 会社法第318条 | 本店・支店に備え置く義務あり |
| 定款・登記関係書類 | 永久 | 会社法 | 会社存続中は常時保存義務 |
| 許認可関連書類 | 永久 | 各業法 | 業種によっては廃棄禁止。業許叫証・登録証等 |
👥 人事・労務関係
| 書類の種類 | 保存期間 | 根拠法令 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 労働者名簿 | 5年 | 労働基準法第109条 | 退職・死亡後も5年間保存義務 |
| 賃金台帳 | 5年 | 労働基準法第109条 | 最後の記入から5年間 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 5年 | 労働基準法第109条 | 労働者が退職・死亡後5年間 |
| 出勤簿・タイムカード | 5年 | 労働基準法第109条 | 割増賃金の請求権消滅時効に対応 |
| 雇用保険関係書類 | 4年 | 雇用保険法施行規則第143条 | 被保険者に関する書類は4年間 |
| 健康保険・厚生年金関係書類 | 2〜5年 | 健康保険法・厚生年金保険法 | 書類の種類によって異なる |
🏥 業種別特殊書類
| 書類の種類 | 保存期間 | 根拠法令 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 診療録（医療機関） | 5年 | 医師法第24条 | 診療が完結した日から5年。電子保存も可 |
| 調剤録（薬局） | 3年 | 薬剤師法第28条 | 記載日から3年間 |
| 建設業関係書類（施工体制台帳等） | 5年 | 建設業法第40条の3 | 特定建設業は完成後10年のものもある |
| 宅地建物取引関係書類 | 5年 | 宅地建物取引業法施行規則第19条 | 取引が完成した日から5年間 |
※ 保存期間は起算日（保存の開始日）・業種・書類の具体的な種類によって異なります。正確な保存期間は顧問税ynZ:�8;�[� ��~Z:�8�8Nz+����ください。
※ 法改正（特に2023年の労働基準法改正・電子帳簿保存法改正）により保存期間が変更される場合があります。最新情報をご確認ください。
RISK
保存期限を守らないとどうなるか
「どうせバレない」は通じません。ペナルティと実務リスクを把握してください
税務調査で不利になる
法人税・消費税の申告書類が保存されていない場合、税務署が独自に推計課税を行うことがあります。帳簿書類の不保存は青色申告承認の取消事由にもなりえます。
労務監査・行政指導の対象
労働者名簿・賃金台帳を保存していない場合、労働基準法第120条により30万円以下の罰金。残業代請求訴訟では企業側に不利な推定が働きます。
訴訟で証拠を出せない
契約書・覚書が保存されていない場合、取引上のトラブル・訴訟で自社の主張を立証できません。民法改正で時効が延長されたため、長期保存の重要性が増しています。
コンプライアンス違反の発覚
上場企業・金融機関では株主総会議事録・取締役会議事録の不備が監査法人・金融庁から指摘されることがあります。内部統制評価にも影響します。
HOW TO
BUNTANで保存期限管理を自動化する
「いつ廃棄できるか」を人の記憶に頼らない。WEBシステムで期限を確実に管理
01
書類1件単位で期限を登録
書類の種類・保管日・保存期間をシステムに登録。紙のラベルや台帳ではなく、WEB上で一元管理できます。
02
期限到来1か月前に自動通知
廃棄・延長・返却の判断を期限前に担当者へメールで通知。見落としによる「うっかり廃棄」「廃棄漏れ」を防止します。
03
複数拠点・部署でも一元管理
東京・大阪・地方拠点で別々に保管している書類も、BUNTANでリアルタイムに在庫確認と期限管理が可能です。
04
廃棄証明書を発行
廃棄処理後に廃棄証明書を発行。コンプライアンス対応・監査対応の証跡として保存できます。
法定保存期間の管理を
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