電子契約書の導入をはじめ、企業法務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。企業法務の業務としては契約書レビューの割合が多くを占めますが、そのほかにも法律相談、機関法務（ガバナンス）、紛争（訴訟）対応、コンプライアンス、法令調査など、多岐にわたる領域のタスクをこなしています。

そのため、DXといっても一つのシステム導入だけで対応できることはほとんどありません。企業法務のプロセスに応じて各種サービスを分類したリーガルテックカオスマップをもとに、リーガルテックの最新動向をふまえつつ、これからの契約書管理に求められる特徴を考えていきましょう。

企業法務の7プロセスとリーガルテックサービスの分類

あるリーガルテックカオスマップでは、受付、リサーチ、翻訳、作成、レビュー、電子契約、契約管理という7つの企業法務プロセスに合わせてサービスが分類されています。また各プロセスのうち、リサーチ・作成・レビュー・契約管理については、英文契約関連のサービスが別枠で記載されています。

リーガルテックが注目され始めた理由の一つが、経済産業省が2019年11月に発表した「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」です。同報告書では、リーガルテックは「電子署名サービス、契約レビューや翻訳などのITを活用した法令・契約等関係の法務サービス」と説明されています。

今後、海外進出や新規事業を通じて企業価値の向上を目指す経営者にとって、法務リスクに対処しながら自社のビジネスを成長させる戦略的な法務は不可欠です。縮小する日本市場に比べ、チャンスが拡大している世界市場への進出を考える企業が増えており、英文契約関連のサービスのニーズも今後拡大していくでしょう。

AIで代替できる法務とAIでは対応できない法務の見極め

複数年のリーガルテックカオスマップを比較すると、受付・リサーチ以外の5プロセスを担う電子サービスはいずれも数が増えていることがわかります。AI（人工知能）技術の発展により、今後もリーガルテックのサービスは増えていく可能性が高く、「企業法務はほとんどAIで代替されるのではないか」と危惧する法務担当者も一定数いるでしょう。

情報の抽出や分類、定型文の生成といった自然言語処理の技術は日々進化しているため、今後の企業法務において契約書からの情報抽出や情報整理、データベース化はAIによる代替が進むと考えられます。しかし、契約書の文脈理解など人間の知性が必要な部分や、全体の整合性をふまえた意思決定・交渉はAIでは代替できません。また、AIを導入するにしても、ツールを使いこなす契約書管理の運用を効率よく行うには、現場での運用ルールを策定する必要があります。

加えて、紙媒体の契約書が完全になくなることは考えにくく、紙の契約書を電子と合わせてどう管理していくかも引き続き課題となるでしょう。企業法務の業務すべてをAIで自動化することは現状不可能であるため、AIが活かせる部分を見極めたうえでサービスを導入し、企業法務全体の運用効率化を考えることが望ましいでしょう。

リーガルテックサービスと紙の契約書管理の混在に適した文書管理

企業法務のDXが進むなかで、今後はリーガルテックサービスを取り入れつつ、紙と電子の両方の契約書管理を行うスタイルが主流となるでしょう。紙の契約書をすべてデータ化できればAI処理にも対応しやすくなりますが、コストが大きいため、資産の潤沢な大企業以外にとっては現実的な選択肢とはいえません。したがって、どのリーガルテックサービスを導入するにしても、紙の契約書管理と合わせた運用を視野に入れて文書管理の体制を構築することをお勧めします。

まとめ

紙と電子を併用した契約書管理については、当社の文書管理サービス「BUNTAN」をぜひご検討ください。契約情報の検索や期限管理はもとより、紙の契約書原本の保管から廃棄に至るライフサイクルと、PDFなどの電子データまで一元的な管理を実現します。台帳化やPDF化といった事務作業も代行し、システム導入後の運用サポートまで徹底いたします。複数の電子契約書サービスとの連携も行っておりますので、リーガルテックの導入にも対応可能です。その他のリーガルテックサービスについても、合わせてご相談ください。

自社とSRIの文書管理が合うか分からない、実際どの程度のコストがかかるか知りたいといったご質問やご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。オンラインでのご相談も承っております。業務効率化やガバナンス強化のため支店や倉庫を含めた契約書サイクル全体を改善したい、リーガルテックサービスの導入を検討しているのでこの機会に契約書管理の体制を見直したいなど、それぞれのフェーズに合わせた情報提供やプランのご提案をいたします。

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