Fintech（フィンテック）という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。オンライン決済やデジタルバンクなど、Fintechを意識せずともすでに利用している方も多くいます。

しかし2022年3月末の日本経済新聞に掲載された記事にもあるように、日本は世界に比べFintechが遅れているといわれています。その理由には様々な背景がありますが、日本の保守的な傾向や規制の厳しさが関係しています。この記事では日本でFintechが遅れている理由と、銀行が現在行っている取り組みについてご紹介します。

日本でFintechが進まない理由とは？

Fintechは、AI（人工知能）やブロックチェーンなど最先端技術を取り入れることで金融業務の効率化・最適化を図り、デジタル決済や仮想通貨などオンライン取引を活発化させるもので、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する重要な要素とされています。

しかし日本はFintech後進国といわれ、欧米や他のアジア諸国と比べてFintechへの投資額が少ない状況です。日本でFintechが広がりにくい理由としては、他国よりも銀行法や規制が厳しいこと、日本の銀行システムやセキュリティがしっかりしていること、これまで銀行の主な利用者層が高齢であったためクレジットカードやオンライン決済よりも現金払いの習慣が根強いことなどが挙げられます。近年はFintech企業のデジタルバンク参入や低金利などを背景に銀行の衰退が叫ばれ、キャッシュレス化やオンライン化が進む中で、若年層の顧客を獲得するため金融業界もこの流れに対応する必要が出てきています。

銀行とIT企業が連携する理由

Fintechを推進する重要な要素として、IT企業との連携が挙げられます。近年は提携という形で多くの金融機関とIT企業が手を組んでいます。銀行が生き残っていくためには、コスト削減や業務の効率化、ユーザーデータの活用、顧客ニーズへの素早い対応が求められますが、これらを社内だけで実現しようとすると時間もコストもかかります。外部のIT企業と連携することで最新技術を取り込みながら適切なシステムの提案や改変、データ分析や活用が期待でき、問題発生時にも迅速な対応が可能になります。

IT企業との連携事例

みずほフィナンシャルグループ

2022年3月、みずほフィナンシャルグループがGoogleとDX分野での戦略的提携を発表しました。みずほが培ってきた総合的な金融サービスの提供力とGoogleのクラウドサービスの力を結集し、アジアはもちろん世界の金融サービスの発展に取り組んでいくとしています。子会社やパートナー企業を含めたDXを推進することで、金融サービスのイノベーションと顧客ニーズへの迅速な対応の実現を図っています。

筑波銀行

筑波銀行は「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を打ち出し、多数のフィンテック企業やIT企業との連携を積極的に行っています。少子化による利用者の減少や融資先開拓の難しさといった地銀共通の課題に対し、外部事業者との提携によって外部の力や資金を活用するアライアンス戦略を取っており、ネットショップ作成サービスのBASEやマネーフォワード、大手ネット証券のSBIホールディングスなどとの業務提携を発表しています。

島根銀行

島根銀行も2019年の大手ネット証券SBIとの業務提携を機に、住宅ローン相談店舗の共同運営や、DX推進としてビッグデータやAIの活用、海外ベンダーとの提携に取り組んでいます。融資先の経営課題に対するビジネスマッチングサービスなどの支援メニューも設け、融資先企業の獲得にもつなげています。

Fintechと銀行と文書管理システム

金融機関のFintechやDXの推進は、地域経済の成長や発展にも紐づいています。システムのIT化やSDGs対応など、何をどのようにすべきか分からない企業や自治体、団体の窓口となっていくことも今後は考えられます。

しかし、いまだにこうした取り組みやシステムの導入を行っていない金融機関も多く、特に社内ルールが厳しく新しいシステムを取り入れにくいという企業様も少なくないでしょう。

まとめ

システムのIT化で何から始めればよいか分からない、文書管理やペーパーレス化をご検討の金融機関の方は、ぜひ当社のBUNTANシステムをご検討ください。相談から提案、導入から運用まで一貫してアドバイスいたします。自社とSRIの文書管理が合うか分からない、実際どの程度のコストがかかるか知りたいといったご要望や、業務効率化・ガバナンス強化のため営業店や倉庫を含めた文書サイクル全体を見直したいなど、それぞれのフェーズに合わせた情報提供やプランのご提案をいたします。

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