SDGsという言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。近年、多くの企業がSDGs、さらにはESGに積極的に取り組んでいます。2022年4月には山梨中央銀行が甲府市内の本店と電算センタービルで使用するすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えたというニュースが報じられました。これはCO2排出量削減を目指すもので、SDGs/ESGの取り組みの一環です。

しかし、SDGsやESGという言葉を聞いたことがあっても、その意味を深く理解できていない方もいるのではないでしょうか。この記事ではSDGs/ESG金融とは何か、取り組む必要性や金融業界での事例についてご紹介します。

SDGs/ESG金融とは

SDGs（Sustainable Development Goals）は「持続可能な開発目標」と称され、2030年までに国際連合が定めた17のゴールを達成するための取り組みです。金融機関は、SDGs達成のための資金の流れや、事業者・地域団体との連携を通じて経済成長を促していく役割を担っています。

ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字で、企業を財務以外の観点から評価する要素とされています。この3要素に着目して事業支援や投資活動を行う取り組みをESG金融といい、SDGsと同様に持続可能な社会の実現を目指すものです。ESG金融を行うことはSDGs達成への貢献にもつながります。

SDGs/ESG金融に取り組む必要性

環境省が発表している「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」と「ESG地域金融実践ガイド2.0」では、SDGsとESG金融それぞれへの取り組みが企業にもたらすメリットが示されています。企業経営では経済、環境、法律、規制、労働や人権に対する価値観の変容、消費者の購買行動など様々な変化によりリスクを負う可能性がありますが、SDGs/ESG金融に取り組む企業はこうした変化への対応力が高いといわれています。

SDGs/ESG金融は短期のリターンを求めるものではなく、中長期的な事業計画の目標を立てることで、ブランドイメージの向上やコスト削減に伴う安定した資金形成、ビジネスチャンスの拡大を図ることができます。

SDGs/ESG金融の導入事例

横浜銀行

横浜銀行はSDGsの取り組みを行う企業を後押しする融資メニューを拡充しており、SDGsの目標達成度に応じて金利を優遇する融資や、達成状況を評価する「SDGs事業性評価」により基準を満たした事業者向けの融資商品を提供しています。中小企業向けの「SDGsフレンズローン」、環境保全を重視する事業向けの「SDGsグリーンローン」、社会課題解決を重視する事業向けの「SDGsソーシャルローン」など、幅広いラインナップを用意しています。

日本生命保険

日本生命保険は2021年4月からすべての投融資にESG評価を取り入れています。約70兆円もの資産を株式や債券で運用する機関投資家でもあり、2008年からニッセイアセットマネジメントで先行してESG評価に取り組んできた実績を参考に独自の評価の仕組みを構築しています。日本の環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した企業に贈られる「第7回サステナブルファイナンス大賞」の最優秀賞にも選ばれました。

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスは、国連の責任投資原則（PRI）に日本の保険会社として初めて署名し、持続可能な保険原則（PSI）にも積極的に取り組むなど、ESGに配慮した投融資や保険取引を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。損害保険会社として初めて石炭火力発電事業の新規設立への投融資・保険引き受けを行わない方針を打ち出し、2020年の「第6回サステナブルファイナンス大賞」の優秀賞にも選ばれています。

SDGs/ESG金融と文書管理

金融機関として地域や経済にSDGsを広めていく活動は重要ですが、金融機関自体もまたSDGsに取り組んでいく必要があります。項目の一つである「脱炭素」では、紙や電気、水の節約が温室効果ガス削減効果につながるとされており、横浜銀行では再生可能エネルギーによる発電の導入、愛媛銀行や足利銀行ではCO2排出量を可視化するサービスの活用が進められています。

脱炭素の取り組みの一つであるペーパーレス化は、SDGsへの最初の一歩としても最適です。金融業務では紙媒体の契約書が主流だったこともあり、なかなかペーパーレス化が進められていない企業様も多いのではないでしょうか。

まとめ

SDGsをこれから積極的に導入していきたいものの、どこから手を付けてよいか分からないという企業様は、ぜひ当社の文書管理サービスをご利用ください。企業様の状況に合わせたご提案を行っております。自社とSRIの文書管理が合うか分からない、実際どの程度のコストがかかるか知りたいといったご要望や、業務効率化・ガバナンス強化のため営業店や倉庫を含めた文書サイクル全体を見直したい、SDGs導入に伴う文書管理見直しについて相談したいなど、それぞれのフェーズに合わせた情報提供やプランのご提案をいたします。

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