メタバースが注目を集めています。オンラインゲームやビジネス向けプラットフォームで提供されているメタバースを金融業界でも取り入れる動きが高まっている一方、規制がまだ十分に整備されていないことから、SBIホールディングスのように大手企業がメタバース関連団体の設立に動く例もあります。一見金融業界と関係がなさそうなメタバースが、実際にどのような関係や影響をもたらすのかをご紹介します。

メタバースとは

ここ数年で目覚ましい成長を遂げ、今後も市場拡大が予測されるメタバースは、超越（Meta）と宇宙（Universe）を組み合わせた言葉で、インターネット上の3次元の世界（仮想空間）として広く認識されています。代表的な例にオンラインゲームやバーチャルオフィスがあり、現実に近い形で映像やアバターを通じてゲームのプレイやミーティングを行うことができます。

メタバースのメリット

新たなビジネスチャンスの獲得

メタバースは現実とは異なる仮想空間を利用するため、現実では難しい構想を実現したり、場所や人数に縛られない新しいイベントを開催したりすることができます。現実世界にはない新しいビジネスチャンスを秘めています。

現実に近いコミュニケーションが取れる

メタバース内では、遠く離れた場所にいる人ともあたかも近くにいるかのようにコミュニケーションが取れます。ゲームではアバター同士で会話や交流ができ、海外の人ともつながることができます。バーチャルオフィスを使えば、テレワーク中でもオフィスにいるように気軽に質問や雑談ができ、業務もスムーズになります。

コスト削減と業務効率化

メタバースはインターネット上の仮想空間であるため、実際のオフィスを設ける際の固定費や維持費をカットできます。導入時にはコストがかかりますが、長期的にはリアルオフィスよりコストを抑えられる可能性があります。どこからでもアクセスできるため、移動費用や時間の削減にもつながり、業務効率化が期待できます。

メタバースと金融サービスの関係

金融分野でのメタバース活用といえば決済サービスが主流です。ブロックチェーン技術の発展により、デジタルバンクの普及やメタバース内通貨としての暗号資産（仮想通貨）の利用が進み、近年ではNFT（非代替性のデジタルトークン）も注目されています。金融分野ではさらに一歩進んで、銀行店舗の設置を試みる金融機関もあります。

2022年2月には、JPモルガン・チェースが仮想空間「Decentraland（ディセントラランド）」に銀行店舗を開設し、銀行として世界初のメタバース進出として話題になりました。アバターで店舗を歩き仮想通貨の情報を得られるほか、今後は金融資産取引やクレジットなどのサービス拡充も予定されています。日本でもみずほ銀行が、2022年8月のイベントに仮想店舗を出店する新たな取り組みを発表しています。

メタバースの規制の整備

金融分野のメタバース参入は、これから本格的に活発化していくと見られています。しかし日本ではメタバースに関する法規制が明確に定まっておらず、大手企業がガイドライン整備を目的としたメタバース関連団体を次々と設立しており、どの団体に属するのが適切か分かりにくい状況となっています。

メタバースと金融機関の関係性

メタバースは近年急速に成長し注目を集めている技術であり、今後さらなる成長が期待されます。金融業務とは直接関係がないように思えるかもしれませんが、人の生活をより良くするものである点は共通しています。取引先から質問されたり、自社でメタバース参入を検討したりする場面も出てくるかもしれませんので、知識として押さえておくとよいでしょう。

まとめ

メタバースのようにアバターで来店することはできませんが、業務に関する書類や契約書を一元管理する文書管理はすでに導入されていますでしょうか。来社不要、押印不要など様々なメリットが見込めるのが文書の電子化です。まだ紙で文書を保存し、管理にコストをかけているという企業様は、ぜひ一度当社の文書管理サービスをご確認ください。導入に関するご不安やご相談もお気軽にお問い合わせください。提案、アドバイス、マネジメントまで幅広く対応いたします。

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