事例:秋田銀行様 「営業店文書作業の効率化・標準化と倉庫への文書集中化」

秋田銀行様

秋田銀行様は、「地域共栄~地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える~」を経営理念に掲げ、地域の皆さまとの信頼の輪が一層広がるよう、誰からも愛される、親しみのあるコミュニティーバンクを目指しています。

株式会社秋田銀行

 

地域共栄 ~地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える~

明治12年(1879年)に第四十八国立銀行が設立され、その後、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とし、旧秋田銀行・湯沢銀行の3行が合併し、あらたに株式会社秋田銀行が設立されました。

また、秋田県内における預金シェアは56.6%で貸出金シェアは51.3%と高い水準にあり、秋田県内において強固な営業基盤を有しております。(2014年3月31日現在)

システム導入以前の管理体制 ~営業店の管理体制・集中化倉庫の活用状況~

秋田銀行様では、システム導入以前は人の手に依存する管理手法でした。その結果、以下のような課題が散見されました。

  1. 保存期限の計算方法が複雑で、本来の期限よりも長く保存しており、その結果、営業店の保管スペースを圧迫し、管理の煩雑さを招いていました。
  2. 営業店の文書管理担当者の知識や経験に依存しており、管理状況に差がありました。その結果、管理レベルのバラツキや誤廃棄・紛失リスクが高い状態でした。(属人的管理のリスク)
  3. 集中化倉庫はあるものの、スペースの問題もあり一部文書のみ集中化の対象としていました。

このように、規程と実態の乖離や属人的管理に起因した管理レベルのバラツキが起こり、重要書類の紛失・誤廃棄などのリスクが高まってしまう状況でした。

目指すべき姿 ~情報事故の根絶と徹底した効率化~

システム構築にあたり目指したのは、保存文書の紛失・誤廃棄等の防止とともに、営業店事務負担の軽減・業務平準化を図ることです。それを重点として開発に着手しました。

また、システムの再構築と共にハード面の見直しも検討しました。従来は伝票と一部文書のみを自行倉庫へ集中化していましたが、営業店事務負担の軽減を推し進めるためにも、当年度・前年度以外の営業店文書をすべて吸い上げ、保存文書の管理を倉庫の専任者が行うようにしました。これにより、税務調査対応などの周辺業務も倉庫側で対応できるようにしようと考えました。

営業店文書作業の効率化・標準化と倉庫への文書集中化

紛失・誤廃棄等の情報事故の防止、営業店事務負担の軽減・平準化といった今回の文書管理システムの再構築について推進・指揮された秋田銀行 経営管理部 次長の後藤 仁氏に文書管理システム導入に関するお話を伺いました。

秋田銀行 後藤 仁 氏

開発の基本理念

今回、文書管理システムを開発するにあたり掲げた基本理念は、保存文書の紛失・誤廃棄等の【情報事故の根絶】と、文書管理業務のシステム化によって【営業店事務の徹底した効率化】をするというところです。

情報事故の防止は勿論のことですが、営業店からは『文書管理業務の負担が大きい』『本来業務が優先され、文書管理に割く時間が無い』といった声が多く上がっておりました。当行としても、文書管理に関わる負担を軽減し、営業店がコア業務に注力できるという環境を作る必要がありました。

構築におけるポイント

以下のポイントを念頭にシステム開発を進めていきました。

  • 保存文書を倉庫に集中化するため、営業店と倉庫との情報のやり取りが簡単にできるシステム。
  • 台帳の手書きを廃止し、システムで自動的に文書保存台帳が作成されるシステム。
  • 営業店の裁量で保存文書を綴ることを廃止し、本部で指定するファイルへ指定された文書を綴るようにする。(ファイリングの平準化・箱格納時の製本作業が不要)
  • 廃棄文書の取り扱い、保存期限起算の方法、箱格納時のルールなど、文書管理規程の見直し。
  • ファイル・文書箱にバーコードを付し、箱格納時、倉庫移管時、閲覧後の返却時、廃棄時にスキャンすることによって、情報事故の根絶を図る。

上記ポイントを満たすには、既存のパッケージシステムを導入するだけでは不足でした。よって、当行の現場の声・文化をシステムに反映させるための柔軟なカスタマイズを行えるベンダーが必要でした。それが㈱セキュリティリサイクル研究所でした。

情報事故の根絶を目指す仕組みの一例として、図のようなハンディ端末を使った機械的チェックを取り入れました。

秋田銀行様の誤廃棄防止の仕組み

倉庫の体制見直しと効率化

当行では、集中化倉庫を保有してはいたものの、そこで用度品管理も並行して行っておりました。この状態では、これからの集中化に対して十分なスペースが確保できませんでしたので、用度品の在庫基準を見直し圧縮したことで、スムーズに業務が行えるよう配慮いたしました。それと同時に、今後は税務調査の対応も倉庫で行っていきます。

営業店への原本配送にも対応していかなければいけませんが、全てが原本である必要はありませんので、そのような場合は必要文書を倉庫側でPDF化し、行内ネットワークで短時間で閲覧できるような機能も採用いたしました。

合わせて、文書保存箱のサイズも見直しました。従来は、大きなサイズの箱を使用することで、多くの保存文書を収納することが可能となり、箱数が少なくなることを想定していましたが、実態は、文書保存箱の中が満杯でないケースもあり、持ち運びをするのも不便でした。

こうした実態を踏まえ、SRIとの共同開発により文書保存箱を伝票用と一般・永久文書用の2種類のサイズとし、効率的に文書保存ラックに格納でき、かつ持ち運びもしやすく、強固なものにしました。

システム稼働後の状況

当行では、ベンダー選定から稼働までおよそ7か月間と短期間ではありましたが、SRIをはじめ、関係各部署の協力も頂戴し、当初の予定通り平成26年4月の本稼働を迎えることができました。

これからの課題としては、まだすべての営業店文書を移管できておりませんので、早い段階で集中化を推し進め、できるだけ営業店の負担を軽減したいと考えております。

また、このシステムを維持定着させることも重要です。第2ステージで更にバージョンアップさせ、営業店の細かい要望なども収集し反映していくことが維持・定着に重要だと考えております。

 

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