DXという言葉が近年注目されるようになりました。DXは企業の成長戦略の一つとして重要な取り組みであり、この動きは金融機関にも広まってきています。2022年3月には、みずほホールディングスとGoogleがDX分野で業務提携することを発表しています。

金融機関にとってDXが必要とされる理由は何でしょうか。この記事では金融業界のデジタル化について解説します。

銀行のデジタル化の促進
金融業界のDX取り組みの必要性
金融業界のDX推進事例
DXの取り組みとしての文書管理
まとめ

銀行のデジタル化の促進

近年、企業はIT技術を積極的に取り入れるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。DXはデジタル技術により人々の生活をより良いものにしていこうという考え方で、金融業界でも推進され始めています。

金融システムは非常に高いセキュリティを求められるため、必要性を感じていても新しい技術やシステムを取り入れられずにいる金融機関は多くあります。しかしデジタル技術が飛躍的に伸び、インターネット銀行の参入やキャッシュレス決済の普及により、従来のままの銀行システムでは生存が難しくなってきています。そのため銀行でも徐々にデジタル化、クラウド化などの取り組みを推進する動きが強まっています。

金融業界のDX取り組みの必要性

金融とデジタルを組み合わせた造語であるFintechは、AIやブロックチェーン技術を活用したサービスを指し、DXの1つとされています。しかしFintechでは、新しい技術を使った業務の効率化やAIロボットの導入など、新しいサービスを取り入れることに重きが置かれてきました。

既存システムをより良いものにしたり新しいロボット技術を取り入れたりするだけでは、根本的な解決にはなりません。今後はデジタル化を前提とした外部サービスの利用や連携により、コストを下げ顧客を増やすための工夫をしていく必要があります。

金融業界のDX推進事例

金融機関でのDX推進は、これまでの銀行のあり方を変えました。ATMや窓口に行かずとも振込ができるようになったり、資産運用の相談にオンラインやAIロボットが活用されたりしています。ここでは代表的な事例をご紹介します。

りそなホールディングス

りそなホールディングスは、金融業界の中でも早くからDX推進に取り組み、変革を行ってきました。主な取り組みとしては、スマホアプリによるユーザーの利便性向上、自社でのデータ分析と活用、業務の簡略化・効率化とコスト削減が挙げられます。特にデジタル世代の顧客の取りこぼしをなくすためのスマホアプリの導入により、多くのユーザーがアプリでの取引を行っており、他企業や銀行と連携した共同開発も行われています。優れたデジタル活用実績が評価され、経済産業省の「DX銘柄」に2020年、2021年と2年連続で選出されました。

大和証券グループ

大和証券グループ本社では、SDGsへの取り組み、デジタル化による業務効率化、ペーパーレス化と、金融業界の中でも率先してDXに取り組んでいます。SDGs推進委員会の設置、電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」によるDX推進サポート、福利厚生制度・株式報酬制度導入企業向けの「制度商品WEBサービス」の提供などがその例です。IT人材の育成や中期経営計画の推進を通じて、ビジネスの高度化と効率化の実現に取り組んでいます。

日本生命保険相互会社

生命保険業界で国内業績1位を誇る日本生命も、低金利や少子化、異業種の業界参入を見据え、早くからDXに取り組んでいます。2019年から2023年にかけてデジタル化とIT技術の活用を加速する「デジタル5カ年計画」を推進し、職員のIT知識向上や業務効率化、コスト削減を進めています。AIを搭載したタブレットやAI-OCRの導入、IT技術やシステム開発などの研修コースの配信、IT人材育成の場の提供などに取り組んでおり、特にAI-OCRの導入では金融商品販売の受付業務をデジタル化することで、事務コストの約40〜50%削減を実現しました。