新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日々の生活や働き方が「新しい様式」へと変化を遂げてから3年が経ちます。仕事もこれまでのオフィス出勤スタイルから、テレワークへと移行してきました。テレワークが普及したことで、「オフィス」に対する考え方や利用の仕方も変わっています。今回は、オフィスの需要や今後の環境変化について考察します。

テレワークの普及によるオフィスの需要の変化

オフィスの需要を左右する要因として、テレワークはかなり大きなウェイトを占めています。ザイマックス総研では企業のオフィス利用実態や働き方に関するアンケート調査を継続的に行っています。2020年10月〜2021年9月の調査結果によると、過去1年でオフィスの在籍人数が「増えた」と回答した企業は18.7%、オフィス面積が「縮小した」との回答は9.0%で過去最高を更新し、2回連続で「拡張した」を上回りました。

テレワークの拡大により、雇用側がオフィスを縮小する傾向にあることが分かります。出社率100%（完全出社）の企業は18.3%で、コロナ禍収束後の意向でも23.9%にとどまり、残り76.1%の企業は頻度や程度に差はあるもののテレワークを継続する意向です。テレワークにより出社しなくても仕事ができ、オフィスを維持しなくても雇用の維持が可能であることが実証されました。

こうした結果から、今後もテレワークが増え、オフィスが縮小する傾向が続くと予想されます。出社という概念から「いつでもどこでも働ける」という新たな価値観へと、雇用のあり方や意識、社会のこれまでのあり方が変容を遂げています。

今後のオフィスの変化

今後、オフィスはどのような形態に変化していくのでしょうか。ザイマックス総研の調査結果では、今後2〜3年程度先までのオフィス面積の意向は、「縮小したい」（15.6%）が「拡張したい」（12.0%）を上回っています。この結果からも、コロナ禍収束後もテレワークでの働き方は縮小せず、むしろ今後も進むことが示されています。

実例として、住宅設備メーカー大手のLIXILは延べ床面積約5万7400平方メートルに及ぶ本社の9割を削減し、ANAホールディングスも本社を15%削減するとしています。これまで企業の顔であった自社ビルなど本社を削減する動きが見られます。テレワークにより、インターネットや通信環境が整っている場所であればいつでもどこでも働けることが証明され、時間や交通費をかけて「出社する」という必要性・概念が変わりました。そこで企業側はオフィスにかかる莫大な固定費・経費を削減する動きに出ています。業種によっては収益が悪化している企業もあり、固定費を縮小しながら経営や雇用の維持を図るケースも見られます。

テレワークと環境

では、オフィスが縮小されることで問題は起こらないのでしょうか。「報告・連絡・相談がしにくい」など、社内であればちょっとした会話で済むことも、メールや電話、オンラインを活用してワンクッション置く必要が出てきます。毎日自宅などで作業を進めることで孤独を感じる人もいるでしょう。企業側としても、勤怠管理や人事評価で社員と直接顔を合わせないため、就業時間内にきちんと業務をしているか、休暇を取っているか、どのような成果を上げているかのコントロールが難しくなるという側面もあります。物理的な確認が難しいため、互いの信頼関係の上で業務を進めることになります。

テレワーク支援ソリューションの活用

テレワークはこの3年でかなり浸透しましたが、先述のような課題も出てきています。そこで活用したいのが「テレワーク支援ソリューション」です。テレワークをより身近に、簡単に、便利にすることを主軸としたシステムで、契約書や文書の管理・閲覧、電子契約連携による脱ハンコのサポートなどにより、働く場所の選択肢を広げることができます。

まとめ

テレワークの浸透により、オフィスの需要や今後の動きから目が離せない状況であることが分かりました。コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いた後もテレワークは進む方向にあります。オフィスの有無に左右されず、自由な働き方・働く場所で活動するために、当社の「テレワーク支援ソリューション」の活用をお勧めします。拠点がなくても大事な資料や書類を一括管理でき、不動産の固定費や経費のコスト削減を進めることができます。勤怠管理やオフィス管理も可能ですので、ぜひご検討ください。どこから始めればよいか分からない、何をすればよいか分からないといった疑問があれば、お気軽に当社にご相談ください。ご相談から導入、導入後のサポートまでしっかりと対応いたします。

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