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信用金庫におけるオープンAPI共通基盤の構築とフィンテック強化に伴う文書管理の課題

信用金庫におけるオープンAPI共通基盤の構築とフィンテック強化に伴う文書管理の課題

2021年11月8日
この記事のポイント1信用機関とフィンテック企業を繋ぐ「オープンAPI共通基盤」とは2信用金庫におけるフィンテックの推進と文書管理の課

近年耳にする機会が増えたワードの一つ、フィンテック(FinTech)。金融機関におけるIT化の動きはこれまでメガバンクを中心に進められてきました。比較的フィンテックへ柔軟に対応してきたメガバンクに対し、変化の波についていけていないと指摘されていたのが信用金庫です。信用金庫は、リアルの人脈を重視しながら優良顧客の基盤を維持してきた業態といわれてきました。

その流れが変わったのが2017年です。しんきん情報センターが「オープンAPI共通基盤」構築計画を打ち出しました。今回は、オープンAPI共通基盤の構築に伴う信用金庫のフィンテック導入と、今後求められる文書管理の在り方について解説します。

信用機関とフィンテック企業を繋ぐ「オープンAPI共通基盤」とは

全国の信用金庫のネットワークシステムの運用を行う機関が2017年に打ち出した「オープンAPI共通基盤」の構築プランは、日本の金融業界におけるフィンテックの動向を大きく左右すると一時期話題になりました。

従来、信用金庫においてフィンテック企業の各種サービスを提供するためには、各行それぞれが口座情報を提供するための契約を結ぶ必要がありました。また、インターネットバンキングのパスワードなども、利用者の了解を得たうえでフィンテック企業に提供する必要があり、情報漏れなどセキュリティ上のリスクが高いという指摘もあり、改善が求められていました。2017年に発表された「オープンAPI共通基盤」の構築計画は、こうした問題点を改善する施策であったといえます。

お客様が利用する様々なフィンテック企業のサービスと信用金庫の間をオープンAPIで接続することにより、より安全かつ効率的に情報をやり取りできるようになります。信用金庫に預けられている個人預金の合計は、メガバンクの一角を上回る規模とされており、日本のフィンテック普及に大きなインパクトを与えることが期待されました。

フィンテックはキャッシュレス決済、仮想通貨、投資・資産運用・ロボアドバイザー、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、融資、保険、送金、金融情報、個人財務管理(PFM)といった分野に分かれているため、今後信用金庫においても様々な契約が電子上で完結でき、文書管理の電子化も進むことが想定されました。オープンAPI導入から数年が経った現在、連携企業の数はまだそこまで規模は拡大していないものの、今後のフィンテック推進に向けた土台ができた点は大きいといえるでしょう。

信用金庫におけるフィンテックの推進と文書管理の課題

今後、信用金庫に対してフィンテック企業がますます参入していくとすると、より多様な契約書を電子上で取り扱うことになります。文書管理の省スペース化という点ではメリットといえるでしょう。しかしその反面、金融機関では紙媒体でなければ管理できない書類も多いため、管理体制が煩雑になりやすいという課題があります。

支店ごとのローカルルールが存在しているケースもあり、本店・支店で統一された文書管理を行うのが難しいというのが実情です。そのため画一的なシステム導入だけでは不十分なことが多く、特に金融機関において文書管理体制を見直す場合は、文書管理の専門業者に相談する方が最終的なコストが抑えられる傾向にあります。

業者の選定基準としては、銀行での導入実績が複数あり高い評価を得ていること、セキュリティ面でプライバシーマークやISOを取得していること、現場の状況に即した運用や維持まで一貫してコンサルティングしてくれることの3点を満たしていれば、満足のいく結果が得やすいでしょう。

まとめ

当社は機密文書の管理に特化した専門会社として、プライバシーマークやISO9001・27001を取得し、様々な業種・業態の企業様の現場に合わせた契約書管理のソリューションを提案してまいりました。過去に手掛けさせていただいた金融機関の現場の皆様からは、多くのお喜びの声をいただいております。

自行とSRIの文書管理が合うか分からない、実際どの程度のコストがかかるか知りたいといったご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。業務効率化やガバナンス強化のため支店や倉庫を含めた契約書サイクル全体を見直したい、文書管理の見直しを検討しているがどんな方法やシステムがあるか知りたいなど、それぞれのフェーズに合わせた情報提供やプランのご提案をいたします。

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