人口減や一極集中を要因とした地方の過疎化は、様々な状況や課題を生み出しています。解決が必要な諸問題は多くありますが、その中で重要視されている一つが「空き家」問題です。地域の過疎化とともに深刻化する空き家問題は、防災や生活環境の面からも対策が求められており、政府・地方自治体が連携して問題解決に取り組んでいます。

空き家問題を解決するためには、過疎化が進まないよう空き家の活用や地方への移住促進が必要であり、そのための法整備や生活環境の整備が求められます。地方移住における課題は人々の生活を支える仕事ですが、そのキーポイントとなるのがテレワークの促進です。この記事では、空き家についての状況を踏まえて課題を解説し、地方移住におけるテレワークの促進とその関係性について紹介します。

空き家の状況や問題点

総務省の調査によると、1988年に約576万戸だった空き家の総数は2018年には849万戸と1.5倍に増加しています。過疎地域における空き家問題はもちろん、政令指定都市など比較的人口が多い地域でも空き家件数が急速に増えているのが現状です。空き家が増える主な原因として、人口減・高齢化が進む中で団塊世代の相続が進み空き家が増えていること、また空き家所有者が管理・活用の面で問題を抱えていることが挙げられます。老朽化した家屋が地域にあることによる安全性や景観の問題も懸念されています。

空き家問題が進んだ理由

空き家の中には修繕やリノベーションですぐに住めるものもありますが、相続後に誰も住まなければ老朽化が進み、対処が難しくなります。持ち主が対処しにくい原因として、費用の問題と法律の問題が大きな要因です。家屋を壊して更地にするには費用がかかるうえ、更地にした後の固定資産税は壊す前より高くなる場合があるため、多くの持ち主は放置を選びがちです。また、権利者が複数いる場合の処分には同意や手続きの煩雑さといった法律的な問題もネックとなります。高齢化による人口減や一極集中が空き家問題の根本原因ですが、費用と法律の課題がさらにその進行を後押ししています。

政府や自治体の対応

これまでは過疎化が進む自治体が空き家活用を地方創生の観点から条例で対処してきましたが、国も連携して過疎化における空き家問題に対処しています。

空き家除去への対応

誰も住んでいない空き家は、費用や法律がネックとなって問題を悪化させる側面がありました。そこで政府は2015年に「空き家等対策推進特別措置法」を制定し、空き家への立ち入り調査や除去などの関与を可能にするとともに、財政支援の制度も整えました。費用や法律が原因で放置されていた老朽化家屋を除去しやすい状況が整い、法制定後は一定以上の成果を上げています。

空き家の利活用

安全面や防災面、環境面で問題のある家屋の撤去とあわせ、空き家の利活用も大きなポイントです。空き家を利活用するには、売却や賃貸を希望する人と利用を希望する人の効率的なマッチングが不可欠です。そこで国土交通省は「空き家バンク」制度を立ち上げ、利活用を促しています。空き家バンクとは、自治体が管理する空き家のデータベースを活用し、ホームページ上で利活用希望者に情報を提供するサービスです。新型コロナウイルスの影響で都市部から地方移住を希望する人が増えていることもあり、さらなる活用が見込まれています。

地方移住におけるテレワークの導入とその関係性

空き家問題を解決するには、移住の促進が不可欠です。そのポイントとして重要視されているのが「テレワークの導入」です。多くの企業が都市部に集中していますが、地方で生活していても仕事ができることが移住には欠かせない条件だからです。今後、情勢の変化や政府・自治体が進める地方活性化政策により、空き家への移住を促進する流れはさらに進むと考えられ、多くの人が移住を希望する可能性もあります。そのためテレワークの導入は不可欠であり、政府も重要事項として位置づけています。地方移住だけでなく、働き方改革や新型コロナウイルスによる情勢変化により、企業のテレワーク導入も無視できない課題となっています。

まとめ

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