【機密文書保管サービス】
平成9年10月（1997年）
文書保管センター安全対策適合認定取得
文書破砕センター安全対策適合認定取得
機密文書保管・機密文書抹消処理サービス開始当初、代表である北村が文書保管・文書破砕サービスの品質規格の必要性を通産省指定の検査機関である日本品質保証機構（JQA）に働きかけ、文書保管センター安全対策適合・文書破砕センター安全対策適合規格を第一号で取得。
平成11年10月（1999年）
オンデマンド電送サービスを開始
『遠隔地保管の機密文書 必要時にメールで閲覧』日本経済新聞（1999年10月27日付）に記事が掲載されました。
スキャング・データ圧縮・ファイル暗号化・メール配信を一元的に行えるシステムを開発し、サービス提供開始。
SRIが発表した当初は業界初のサービスとして、日本経済新聞・読売新聞等で大きく取り上げられた。
金融機関を中心に採用頂き、文書保管サービス内容の拡充し、サービス利用層のすそ野を広げた。
オンデマンド電送システムは、セキュリティ強化・機能アップを継続して行い、現在ではWEBシステムと連携し、セキュアな通信環境でデータを安心してダウンロードできる仕組みを提供している。
平成12年4月（2000年）
電子カルテサービス開始
『電子カルテ請け負い』日経産業新聞（2000年4月5日付）に記事が掲載されました。
2000年4月より、患者の診療録（カルテ）やレントゲンフィルムの保管・電子化・電送サービスを開始。
カルテ・レントゲンフィルムを原本保管し、必要な時に必要なカルテ・レントゲンを電子化し、医療機関に電送する仕組み。
平成16年2月（2004年）
情報管理センター新設
『拠点 3倍に拡張 機密文書管理 ウェブでも受発注』日経産業新聞（2004年2月13日付）に記事が掲載されました。
業務拡大に伴い、情報管理センターを新設し、規模は従来の3倍に拡張。
センター内は、機密データ保管エリア・機密破砕処理エリア・電送エリア・電子化エリアとサービスごとに区画が分けられ、指紋認証による入退室管理や24時間常時録画の監視システムなどでセキュリティ管理体制が強化された。
平成16年8月（2004年）
プライバシーマーク認証取得
主要顧客である金融機関や医療機関向けのデータ配信サービスなどで個人情報漏えいを防ぐ体制強化の一環。
2005年4月の個人情報保護法の全面施行を控え、個人情報保護の取り組みをホームページで公表。
平成16年（2004年）
WEB受発注システム提供開始
WEBシステムでは、保管文書の在庫状況を書類1枚単位で、インターネットからリアルタイムに確認できます。また、部署毎の閲覧制限や担当者毎の業務権限管理、承認ワークフロー、各種業務の依頼履歴管理、アクセスログの管理などが可能となっています。
機密文書の寄託から機密抹消処理まで、文書ライフサイクルに関わるすべての管理業務を、WEB上からスピーディに依頼する事が可能です。
金融機関様にも多くご利用いただいているため、セキュリティ保護機能を充実。
- ワンタイムパスワード
- 固定ＩＰによるアクセス制限
- 承認ワークフロー
- メニュー使用制限管理
- 全アクセスログの管理
- ＳＳＬ暗号化
平成17年4月（2005年）
ISMS認証取得
情報安全管理体制を認証する「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム)」を取得。
情報管理センター・ドキュメントマネジメントサービス（保管・電送・機密抹消・電子化・ファイリング）が対象。
平成18年3月（2006年）
SOX法で新サービス
『企業の財務書類を電子化し保管 SRI がSOX 法で新サービス』日本経済新聞（2006年3月13日付）に記事が掲載されました。
日本版SOX法（企業改革法）に対応した財務書類の管理サービスを開始。企業などの財務書類を代行管理。
書類1枚単位の在庫状況がウェブ上でリアルタイムで確認できるほか、機密文書の閲覧履歴などが管理できる。
平成18年4月（2006年）
立体自動倉庫を新設
『データ保管 受注を拡大 新倉庫が稼働』日本経済新聞（2006年4月13日付）に記事が掲載されました。
受注拡大に伴い、立体自動倉庫を新設。
お客様からご依頼の文書を素早く・スピーディに出庫し、迅速なオンデマンド電送に対応。
平成23年4月（2011年）
金融総合専門紙ニッキンにて取り上げられる
文書管理手法の高度化は、コスト面、情報漏洩防止、災害対策上も大切。
